自由診療のオンライン診療とは?要件・料金設計・注意点を解説 | 【公式】march(マーチ)

自由診療のオンライン診療とは?要件・料金設計・注意点を解説

2024.09.03

自由診療のオンライン診療とは?要件・料金設計・注意点を解説

自由診療は料金を自院で決められるため、オンライン診療との相性がよいと考えられがちです。一方で「保険診療ではないから制度の縛りは緩い」という理解は、正しくありません。

厚生労働省の指針は自由診療にも適用されます。令和8年4月からは指針の内容が省令に引き上げられ、違反があれば都道府県知事等が是正命令を出せる仕組みになりました。

本記事では、自由診療で必要な手続き、違法になりやすい線引き、混合診療にならない設計、そして料金と患者への案内までを解説します。

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自由診療でもオンライン診療を初診から提供できるか

自由診療でもオンライン診療を初診から提供できるか

条件を満たせば、自由診療でも初診からオンライン診療を提供できます。ただし「自費だから自由に設計できる」という前提は成り立ちません。

指針は保険診療に限らず適用される

厚生労働省が公表している「オンライン診療の適切な実施に関する指針」のQ&Aは、この点を明確にしています。本指針は保険診療に限らず、自由診療におけるオンライン診療についても適用されるとの記載です。

つまり、初診の扱いや本人確認、処方の制限や急変時の体制といった指針の内容は、自費のメニューでも同じように守る必要があります。

初診からの実施には条件がある

初診からオンライン診療を実施できるのは、原則として日頃より直接の対面診療を重ねている医師、いわゆる「かかりつけの医師」です。

例外もあります。既往歴・服薬歴・アレルギー歴などから、問診と視診を補完するのに必要な医学的情報を把握できる場合です。患者の症状と合わせて医師が可能と判断したときは、初診からでも実施できます。ただし、事前に得た情報は診療録に記載しなければなりません。

かかりつけの医師以外が初診から実施する場合には、診療前相談という枠組みも用意されています。診療前相談は、診断や処方を含まない行為です。結果としてオンライン診療に至らない可能性や、相談自体の費用を医療機関のホームページ等で示すことも求められます。

自由診療でオンライン診療を提供するには

自由診療でオンライン診療を提供するには

自由診療でオンライン診療を提供するために必要なのは、オンライン診療研修の受講と、医療法上の届出の2つです。地方厚生局長等への施設基準の届出は、診療報酬を算定しないのであれば要りません。

オンライン診療研修を受講する

自由診療・保険診療を問わず、オンライン診療を実施する医師は、厚生労働省が指定するオンライン診療研修を受講しなければなりません。オンライン診療研修とは、指針や機器の使用、情報セキュリティなどの知識習得を目的とした研修のことです。

費用はかからず、eラーニング形式で受講できます。医師向けの研修は5科目で、講義時間の合計は150分23秒です。申し込みには医籍登録番号が必要になります。

▶︎関連記事:オンライン診療研修とは?費用・所要時間・受講手順を解説

医療法上の届出を提出する

もう1つが医療法上の届出です。令和8年4月1日施行の改正により、オンライン診療を行う旨を所在地の都道府県知事等へ届け出ることになりました。これは保険診療か自由診療かで区別されません。

一方、地方厚生局長等への施設基準の届出は、診療報酬を算定するための手続きです。情報通信機器を用いた場合の点数を算定しないのであれば、この届出は必要ありません。

自費のメニューだけを扱う医療機関が、地方厚生局への届出が要ると考えて手続きを止めてしまう例があります。必要なのは研修と医療法上の届出であり、順序を整理すれば着手は早められます。

すでにオンライン診療を実施している医療機関には、令和9年3月31日までの経過措置が置かれました。様式は自治体ごとに違うため、期限に余裕をもって管轄の窓口に確認しましょう。

▶︎関連記事:オンライン診療の施設基準とは?届出の種類・様式・期限を解説

違法になりやすい線引き

自費のオンライン診療で問題になりやすい論点を確認します。2026年に制度が変わった部分でもあります。

令和8年4月から法令上の基準になった

医療法等の一部を改正する法律により、指針の「最低限遵守する事項」を基本とした内容が省令に引き上げられました。これがオンライン診療基準として定められた内容にあたります。

これにより、違反に対して都道府県知事等が是正命令等を出せるようになりました。厚生労働省の通知は、自由診療の場合も含めて報告徴収・立入検査・是正命令等が可能である旨を示しています。指針の遵守が努力目標ではなく、法令上の基準になったと理解しておきましょう。

初診で処方できない薬がある

処方には明確な制限があります。初診の場合、麻薬および向精神薬の処方は行えません。

加えて、基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対しては、特に安全管理が必要な薬品の処方と、8日分以上の処方も行えないとされています。自費のメニューを組む際は、この制限に触れない範囲で設計することが前提になります。

混合診療にならない設計

保険診療と自費診療を同じ患者に提供する場合、会計の扱いを誤ると全額が患者負担になりかねません。

併用すると原則は全額自己負担

保険外の診療と保険診療を併用した場合、原則として全額が自己負担になります。これがいわゆる混合診療の禁止と呼ばれる考え方です。

自費のオンライン診療を始めるとき、既存の保険患者に自費メニューを案内する場面が出てきます。同じ診療の中で保険と自費が混ざる形にすると、この原則に触れるおそれがあります。

保険外併用療養費という例外

例外として、保険との併用が認められる類型が定められています。評価療養、患者申出療養、選定療養の3つです。

このうち選定療養は、将来的な保険導入を前提としない枠組みです。患者の選択により、特別の料金を支払って保険外の診療と保険診療を併用します。自費メニューがこれらの枠組みに当てはまらない場合は、保険診療とは別の機会として明確に分けて提供します。判断に迷う設計になるときは、地方厚生局に事前に確認しておくのが安全です。

オンライン診療で自由診療を提供するメリット

オンライン診療で自由診療を提供するメリット

手続きと制度を押さえたところで、自由診療をオンラインで提供する利点も整理しておきましょう。

遠方の患者に自由診療を提供できる

自由診療は保険診療と違い、対象となる患者の居住地に実質的な制約がありません。オンライン診療と組み合わせれば、通院圏の外にいる患者にも診療を届けられます。

近隣に同じメニューを扱う医療機関が少ない領域では、この差が大きく効いてきます。開業地の商圏に縛られず、自院の専門性を必要とする患者に接点を持てる形です。

ただし、患者の所在地に応じた対面診療への移行体制は求められます。オンライン診療後に対面が必要と判断した場合に、確実につなげられる連携先を用意しておきましょう。

患者・医療機関の負担を軽減できる

患者にとっては、移動と待ち時間がなくなります。継続的に通院が必要なメニューでは、通院そのものが中断の理由になりやすいものです。

医療機関にとっても、診療枠を対面と別に設計できる利点があります。昼休みや診療時間外に枠を置けば、対面の混雑を増やさずに患者数を伸ばせます。

自費のメニューは1件あたりの単価を自院で決められる点も大きな違いです。件数を大きく増やさなくても、収支の絵が変わります。保険診療で固定されているのは点数で、動かせるのは件数と固定費、そしてシステム利用料の設定だけです。この違いが、自費を組み合わせる意味になります。

料金設計と患者への案内

料金設計と患者への案内

制度の整理ができたら、次は運用の設計です。自費は料金を決められる反面、説明の責任も自院が負います。

料金は決められるが説明が要る

自由診療の料金に公定価格はありません。ただし、患者が内容と費用を理解したうえで選べる状態にしておく必要があります。

オンライン診療では、診察料に加えて、システムの利用料や薬の配送料が発生します。情報通信機器の運用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収が認められている費目です。

何がいくらかかるのかを、予約の前に患者が確認できる形にしておきましょう。診察後に想定外の請求が発生すると、自費のメニューそのものへの不信につながります。

請求のタイミングも決めておきます。診察の直後にカードから引き落とす運用では、患者が金額を確認してから同意する余地がありません。予約の段階で内訳を示しておけば、この摩擦は避けられます。

継続処方と定期購入の設計

自費のオンライン診療で収益が安定するのは、単発の診察ではなく継続が生まれたときです。継続処方や物販を扱う場合、都度の決済だけでは運用が続きません。

marchはLINEオンラインストアと定期購入の機能を持ち、配送管理ではヤマト・日本郵政との連携も掲げています。予約から問診、診察、決済、配送までを1つの流れで扱える構成です。

marchの導入事例では、定期購入率50%、売上60%増という数値が公開されている医療機関もあります。これは特定の医療機関の事例であり、すべての導入先で同じ結果になるものではありません。

まとめ

厚生労働省の指針は、保険診療に限らず自由診療にも適用されます。令和8年4月からは指針の内容が省令に引き上げられ、自由診療の場合も含めて報告徴収や立入検査、是正命令等の対象になりました。制度の縛りが緩いという前提では設計できません。

必要な手続きは、オンライン診療研修の受講と、医療法上の届出の2つです。地方厚生局への施設基準の届出は診療報酬を算定する場合の手続きであり、自費のメニューだけなら必要ありません。初診の扱いや処方の制限は指針に定められており、麻薬・向精神薬の処方や8日分以上の処方など、初診では行えない範囲があります。

保険診療と自費診療を併用すると原則は全額自己負担となるため、会計と記録は分けて設計するものです。料金は自院で決められますが、費用の内訳を事前に示す責任も伴います。継続処方や物販まで扱うなら、予約から決済、配送までをまとめて運用できるmarchのような仕組みも検討しましょう。

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この記事の監修者

監修者尾崎 功治

2014年北京大学医学部卒業後、中国医師免許取得。17年日本へ帰国後、日本医師免許を取得し、順天堂大学付属順天堂医院に勤務。国際診療部に従事後、現マーチクリニック院長。

日本美容皮膚科学会・国際臨床医学会所属