オンライン診療の指針とは?医療法改正の変更点・遵守基準を解説 | 【公式】march(マーチ)

オンライン診療の指針とは?医療法改正の変更点・遵守基準を解説

2026.06.22

オンライン診療の指針とは?医療法改正の変更点・遵守基準を解説

2026年4月、オンライン診療は大きな転換点を迎えました。これまで主に指針に基づいて運用されてきたオンライン診療について、医療法上の位置づけや届出制度、オンライン診療基準などが整備されました。そのため、医療機関にはより明確な管理体制が求められる状況です。

オンライン診療は患者の通院負担を減らし、医療機関の業務効率化にもつながる一方、本人確認・情報セキュリティ・対面診療との連携など、注意すべき点もあります。

本記事では、2026年4月施行の最新ルールを踏まえ、医療機関が確認すべき基準と運用上のポイントを解説します。

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オンライン診療ガイドライン(指針)の正式名称と2026年改訂

オンライン診療ガイドライン(指針)の正式名称と2026年改訂

ガイドラインとも呼ばれるオンライン診療の指針は、2026年4月に改訂されました。

正式名称と改訂の経緯

正式名称は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」で、厚生労働省が2018年3月に策定しました。2019年以降も改訂を重ね、最新版は2026年4月2日付の通知で示されています。

指針と省令(オンライン診療基準)の関係

改正医療法では、指針の最低限遵守事項を基本にオンライン診療基準が省令で定められました。基準に違反すれば、都道府県知事等による是正命令などの対象です。指針は廃止されず、基準の考え方を示す文書として引き続き参照されます。

2026年4月施行 オンライン診療の「法制化」と届出義務の全貌

2026年4月施行 オンライン診療の「法制化」と届出義務の全貌

2026年4月以降、オンライン診療は医療法上の定義や届出制度が整備され、医療機関側の管理責任がより明確になりました。

医療法改正で義務化された「都道府県への届出制度」と提出書類

2026年4月1日から、オンライン診療に関する医療法の一部改正が施行されました。今回の改正により、オンライン診療を行う医療機関は、その旨を都道府県などへ届け出る制度の対象となりました。これは、オンライン診療を医療提供体制の一部として適切に把握し、安全に運用するための仕組みです。

開設時の届出事項には、勤務する医師がオンライン診療を行う旨が加わりました。新たに始める開設済みの医療機関は、保険診療か自由診療かを問わず10日以内に変更の届出が必要です。

施行時点ですでにオンライン診療を実施している医療機関には経過措置があり、届出期限は2027年3月31日です。

医療機関としては、届出書類の準備にとどまらず、オンライン診療の実施状況を日常的に管理できる体制を整える必要があります。予約件数・診療実績・患者対応履歴・同意取得・本人確認の記録などを整理しておくことで、届出後の運用確認や院内管理にも対応しやすくなります。

省令(オンライン診療基準)として明文化された主要な遵守事項

今回の改正では、オンライン診療を適切に実施するための基準も整備されました。厚生労働省は、医療法にその定義づけ、実施する医療機関への届出義務と、厚生労働大臣が適切な実施に関する基準を定めることを示しています。

オンライン診療基準では、安全に行うための基本事項が整理されています。具体的には、医師と患者の関係・患者の同意・診療計画・本人確認・薬剤処方と管理・診察方法・医師や患者の所在・通信環境などです。

医療機関は、オンライン診療を単なるビデオ通話として扱うのではなく、診療行為としての安全性を確保する必要があります。初診からオンライン診療が適切か、対面診療へ切り替える基準は明確か、患者がオンライン診療の限界を理解しているか。こうした点を、あらかじめ運用フローに落とし込んでおくことが大切です。

診療内容によっては、オンラインでは十分な情報が得られないケースもあります。オンラインでは対応できない検査・処置・触診・聴診が必要な場合には速やかに対面診療へつなげるよう、あらかじめ体制を整えておきましょう。

オンライン診療は、患者の求めがあり、医師と患者が合意した場合に行います。初診は原則として「かかりつけの医師」が担い、それ以外の医師は診療前相談を経ることが条件です。診療計画は原則としてオンライン診療の前に定め、2年間保存しましょう。

処方の制限と医師の研修

初診では、麻薬と向精神薬を処方できません。基礎疾患などの情報を把握できていない患者には、特に安全管理が必要な医薬品や8日分以上の処方も禁じられています。

医師には、厚生労働省が定める研修の受講も義務づけられています。

法制化されたセキュリティ基準と本人確認フロー

法制化されたセキュリティ基準と本人確認フロー

オンライン診療では医療情報を扱うため、本人確認や情報セキュリティの整備が欠かせません。制度対応と同時に、現場運用の見直しも必要です。

医療情報システム安全管理ガイドライン等への対応とデータ管理基準

オンライン診療では、患者の氏名・症状・既往歴・服薬情報・診療内容・決済情報など、繊細な情報を取り扱います。一般的なWeb会議ツールを使う感覚ではなく、医療情報システムとしての安全管理を前提に運用する必要があります。

確認すべき主なポイントは、通信の暗号化・アクセス権限の管理・ログの保存・バックアップ・障害発生時の対応・外部委託先の管理などです。厚生労働省は医療分野のサイバーセキュリティ対策に関する情報も案内しているため、こうした情報を取り入れてオンライン診療の運用をしましょう。

システム選定時には、ベンダーのセキュリティ対応やアップデート体制も確認が必要です。制度改正やセキュリティ要件の見直しは継続的に発生するため、導入時点で問題がないだけでなく、運用後も適切に更新されるかが重要な選定基準になります。

院内では、誰がどの情報にアクセスできるのか、患者情報をどのように保存・共有するのか、トラブル時に誰が対応するのかを明確にしておきましょう。オンライン診療の安全性は、システムの機能だけでなく、院内ルールの整備によっても大きく左右されます。

マイナ保険証・オンライン資格確認を用いた厳格な本人確認の実務

オンライン診療では画面越しの受診という特性上、患者のなりすましや誤った診療を防ぐための本人確認の仕組みが重要です。

本人確認に使うのは、患者の氏名・生年月日・保険資格情報・身分証明書・マイナ保険証やオンライン資格確認などです。これらを、診療内容や運用体制に応じて適切に組み合わせる必要があります。また、初診・再診、保険診療・自由診療、薬の処方を伴うかどうかによって確認すべき内容も変わります。

初診の患者の本人確認は、顔写真付きの身分証明書で行うのが原則です。

医療機関側も、患者に対して医師の氏名・所属医療機関・診療方法・オンライン診療の限界・対面診療へ切り替える可能性などをわかりやすく説明することが大切です。患者がオンライン診療の特徴を理解したうえで受診できるよう、同意取得や事前案内のフローを整えておきましょう。

また、高齢者やスマートフォン操作に不慣れな患者に対しては、予約方法や本人確認の手順を丁寧に案内する必要があります。本人確認が複雑すぎると患者が途中で離脱したり問い合わせが増えたりするため、安全性と使いやすさのバランスを意識した運用設計が重要です。

「オンライン診療受診施設」新設に伴う外部連携のルール

オンライン診療の法制化では、患者がオンライン診療を受けるための施設についても新たな枠組みが設けられました。地域医療との連携が重要になります。

新制度「オンライン診療受診施設」の定義と設置主体の拡大

患者がオンライン診療を受ける専用の施設として、医療法にオンライン診療受診施設が創設されています。オンライン診療受診施設とは、設置者が業として、オンライン診療を行う医師等の勤務する医療機関等に、患者の受診場所として提供する施設です。

施設の設置者には届出や管理上のルールが求められます。オンライン診療受診施設の設置者は設置後10日以内に届出を提出する決まりです。また、オンライン診療を行う医療機関の管理者が施設のオンライン診療基準への適合性を確認することも定められています。

この制度により、自宅に通信環境がない患者やデジタル機器の操作に不安がある患者でも、一定の支援を受けながらオンライン診療を利用しやすくなるでしょう。一方で、施設側と医療機関側の責任分担を明確にしておかなければ、トラブル時の対応があいまいになるおそれがある点にも注意が必要です。

対面診療連携体制の構築と、地域医療におけるオンラインの役割

オンライン診療は便利な仕組みですが、すべての診療をオンラインで完結できるわけではありません。指針は、急変時に速やかに対面診療を受けられる体制を求めています。

そのため、オンライン診療を行う医療機関は、地域の医療機関・薬局・訪問看護・介護施設などと連携しながら、患者を適切な診療につなげる体制を整えることが大切です。

オンライン診療受診施設を活用する場合も、患者がどこで診療を受け、誰がサポートし、緊急時にどの医療機関へつなぐのかを明確にしておかなければなりません。

オンライン診療は、へき地や医療資源が限られる地域において医療アクセスを補完する手段にもなります。通院が難しい患者に対してオンラインで医師とつながる機会を提供できれば、継続的な診療や健康管理を支えやすくなるでしょう。

ただし、オンライン診療を地域医療に組み込むには、システムを導入するだけでは不十分です。患者の状態に応じてオンラインと対面を使い分け、関係者間で情報を共有し、必要なときに速やかに対面診療へ移行できる体制が求められます。

指針と診療報酬上の施設基準の違い

指針とオンライン診療基準は、保険診療か自由診療かを問わず守るルールです。診療報酬上の施設基準は、保険で点数を算定するための要件で、届出先も異なります。

項目医療法上の届出・オンライン診療基準(指針)診療報酬上の施設基準
何のためのルールかオンライン診療を安全に実施するため保険で点数を算定するため
対象保険診療・自由診療の両方保険診療のみ
届出先都道府県知事等(保健所など)地方厚生局長等
満たさないとき是正命令などの対象点数を算定できない

▶︎関連記事:オンライン診療の施設基準とは?届出の種類・様式・期限を解説

違反になりやすい運用と回避策

違反になりやすい運用と回避策

指針の遵守は、公表と記録の担当・時点を院内で決めておくと続けやすくなります。

指針遵守の公表と広告のルール

医療機関は、指針を遵守して実施している旨をホームページなどで公表するものとされています。厚生労働省のチェックリストに記入して掲載する方法が例示されています。

広告規制に違反すれば中止や是正を命じられることがあり、命令に従わなければ罰則の対象です。

院内の運用で漏れやすい点

漏れやすいのは、診療計画の保存、初診時の本人確認、医師以外が同席するときの同意です。本人確認は予約時、同意は初回の診察前など、確認の時点と記録先を決めておきましょう。marchはLINEで予約と事前問診をまとめられるため、診療前に患者情報を確認しやすくなります。

まとめ

2026年4月の医療法改正により、オンライン診療は医療提供体制の一部として、より明確なルールのもとで運用されるようになりました。指針も同時に改訂され、基準の考え方を示す文書として引き続き参照されます。

オンライン診療を行う医療機関には、届出制度への対応・オンライン診療基準の遵守・本人確認・セキュリティ対策・対面診療との連携体制などが求められます。施行前から実施していた医療機関の届出期限は2027年3月31日です。

一方で、オンライン診療は患者の通院負担を減らし、医療機関の業務効率化や継続フォローにも役立つ仕組みです。安全性を確保しながら導入することで、患者にとっても医療機関にとってもメリットのある診療体制を整えやすくなります。

marchは、LINEを起点とした患者対応・CRM・決済やEC管理・継続フォローを支援する仕組みの一つです。こうした仕組みを活用すれば、オンライン診療まわりの業務を効率化しやすくなります。法改正後のオンライン診療では、制度対応と患者体験の両方を意識し、自院に合った運用体制を整えることが重要です。

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この記事の監修者

監修者尾崎 功治

2014年北京大学医学部卒業後、中国医師免許取得。17年日本へ帰国後、日本医師免許を取得し、順天堂大学付属順天堂医院に勤務。国際診療部に従事後、現マーチクリニック院長。

日本美容皮膚科学会・国際臨床医学会所属